ご利用案内
よくあるご質問
サイトマップ
お問い合わせ
新日本法規出版株式会社
e-hoki
home
ニュース&ダイジェスト
総合
法令
判例
税務・会計
コラム
T&A master
LIMM Webmagazine

HOME > ニュース&ダイジェスト 税務・会計 > 税法最前線 > 「社員弁理士は法人税法上の役員に該当(2017年6月5日号・693)」

税法最前線

社員弁理士は法人税法上の役員に該当(2017年6月5日号・693)

特許業務法人の社員は使用人兼務役員に該当せず、歩合給は損金不算入

2017/06/05

社員弁理士は法人税法上の役員に該当
特許業務法人の社員は使用人兼務役員に該当せず、歩合給は損金不算入


特許業務法人の代表者社員以外の社員弁理士が法人税法上の役員に該当するか否かなどが争われた税務訴訟で、納税者側が敗訴(東京地裁平成29年1月18日判決)。
地裁、社員弁理士は具体的な職務内容にかかわらず法人税法上の役員に該当し、使用人兼務役員には該当せず。歩合給を損金不算入とした課税処分を適法と判断。

 弁理士の特許業務法人である原告(以下「納税者」という)は、代表社員以外の社員弁理士である本件社員らとの間で報酬に関する契約を締結していた。契約では、報酬は月給制(固定給及び歩合給)で、本件社員らには納税者の就業規則に規定された賞与及び退職金規程の適用はなかった。
 この歩合給について納税者は、法人税の確定申告においてその全額を損金に算入していた。これに対し税務署は、本件社員らに対する歩合給は法人税法上の役員に対して支給した給与であり、損金に算入することができる定期同額給与等(法法34^譟岨亜砲乏催しないことを理由に、納税者が支給した歩合給の損金算入を否認する課税処分を行った。これを不服とした納税者は審査請求を行っていたものの、国税不服審判所が同審査請求を棄却したことから(本誌588号32頁参照)、課税処分の取り消しを求める訴訟を提起。納税者は、経営に従事していない本件社員らは法人税法上の役員には該当しないと主張するとともに、仮に役員に該当しても使用人兼務役員に該当するうえ本件各歩合給は全額が使用人としての職務に対して支給されたものであるから損金に算入される旨を主張した。
 これに対し東京地裁は、まず、特許業務法人の社員は法人の経営に従事していると一般的・類型的に評価し得るものであり、役員に該当すると解されるから、その地位にある本件社員らは特許業務法人における具体的な職務内容にかかわらず、役員に該当するという判断を示した。次に本件社員らが使用人兼務役員に該当するか否かについては、使用人としての職制上の地位を有さず、又は、使用人としての立場でその職務に従事しているものでないと一般的・類型的に評価し得る役員は使用人兼務役員には該当しないと解釈。そのうえで特許業務法人の社員については、弁理士である社員が従事する具体的な職務のなかに使用人である弁理士が行う職務と同種の職務が含まれている場合であっても、それは使用人としての立場で従事するものではないと一般的・類型的に評価し得ると指摘したうえで、特許業務法人の社員は使用人兼務役員には該当しないという判断を示した。

週刊「T&A master」(ティーアンドエーマスター)
概要および購読お申込み
電子書籍版(18,144円/年)
サンプル誌の無料送付 (又は 0120-6021-86)
無料立ち読みコーナー (各月の期間限定公開)

このページの先頭へ
第7回(2017年度)「新日本法規財団 奨励賞」を募集します
法律の電子書籍販売サイト-eBOOK STORE
新日本法規オンライン
新日本法規出版 Webショップ
新日本法規の公式Facebookページです。
新日本法規の公式Twtterページです。
セミナーのご案内
パートナーシップ業務提携企業
ウエストロー・ジャパン株式会社
ウエストロー・ジャパン株式会社
株式会社ロータス21
株式会社ロータス21
販売支援企業
日本電算企画株式会社
日本電算企画株式会社
Copyright(C) 2007. SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.

会社情報

|

採用情報

|

会員規約

|

プライバシーポリシー

|

特定商取引法に基づく表示