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HOME > ニュース&ダイジェスト 税務・会計 > 税法最前線 > 「株式保有業判定で地裁が高裁判決を否定(2017年6月12日号・694)」

税法最前線

株式保有業判定で地裁が高裁判決を否定(2017年6月12日号・694)

名古屋地裁、収入・所得のみならず使用人数・固定施設等を総合勘案

2017/06/12

株式保有業判定で地裁が高裁判決を否定
名古屋地裁、収入・所得のみならず使用人数・固定施設等を総合勘案


「主たる事業」が株式の保有業か否かを主な争点とする大手自動車部品メーカーの裁判で、名古屋地裁が納税者側に軍配。同一企業・同一争点の先行する高裁判決を否定。
特定外国子会社等が複数事業を営む場合の「主たる事業」は、収入や所得のみならず、使用人の数、固定施設の状況等も総合勘案する旨を判示。

 タックスヘイブン対策税制の適用除外要件における「主たる事業」の判定方法が主な争点となった本事案だが、今回の地裁判決(2017年1月判決)に先行し、2016年2月には同一企業・同一争点による高裁判決が出ている(両事案の経緯は586号5頁参照)。高裁判決では納税者が敗訴したが(637号9頁参照。地裁では納税者勝訴)、高裁判決の後に出された地裁判決では一転納税者が勝訴するという異例の展開となっている。
 高裁判決では、国が「主たる事業」の判定を地域統括会社の収入や所得金額に占める株式保有業に係る収入や所得金額の割合によって行ったことについて、「会社は営利法人であり、利益を上げることを目的として、集めた資本等を経済的合理性があるように運用しているのであるから、「主たる事業」の判断に当たって、当該事業のために保有している財産の資産総額に占める割合や当該事業による所得金額を重視すべきことは当然」とし、国の主張を全面的に支持したが、納税者側はこれを不服として上告、現在最高裁での審理が続いている。
 一方、今回の地裁判決は、高裁判決における納税者敗訴という結論のみならず、「主たる事業」の判定に関する判断を覆すものとなっている。具体的には、特定外国子会社等が複数の事業を営んでいる場合において、そのいずれが「主たる事業」であるかは、「それぞれの事業活動によって得られた収入金額又は所得金額、それぞれの事業活動に要する使用人の数、事務所、店舗、工場その他の固定施設の状況等の具体的かつ客観的な事業活動の内容を総合的に勘案して判定するのが相当」との判断を示している。
 その上で、特定外国子会社等が株式の保有を主たる事業とするか否かの判定にあたっては「株式保有に係る事業活動の結果得られた収入金額や所得金額という金額的な規模を示す判断要素を重視すべき」との国の主張に対しては、「たとえ株式の配当による所得金額が大きいとしても、株式保有以外の実体的な事業活動が現実に行われており、当該事業活動に相応の経営資源が投入されている場合には事業基準を満たすと解することがタックスヘイブン対策税制の制度趣旨にかなう」とし、国の主張を一蹴している。

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