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HOME > ニュース&ダイジェスト 税務・会計 > 税法最前線 > 「国税庁、太陽光発電関連事案で多数告発(2017年6月19日号・695)」

税法最前線

国税庁、太陽光発電関連事案で多数告発(2017年6月19日号・695)

消費税事案の告発件数は大幅に増加、受還付未遂犯の適用事例も

2017/06/19

国税庁、太陽光発電関連事案で多数告発
消費税事案の告発件数は大幅に増加、受還付未遂犯の適用事例も


平成28年度査察事績、急速に市場が拡大した太陽光発電関連事案や震災復興関連事案で多数告発。
消費税事案の告発件数は23件(前年度比+11件)で、平成19年度に記録した30件に次ぐ高い数値に。
平成28年度中の一審判決は100件すべてが有罪(有罪率100%)。

 国税庁は6月15日、「平成28年度 査察の概要」を公表した。
 平成28年度において国税庁は、特に消費税事案、国際事案、近年の経済情勢に即した事案等の社会的波及効果の高い事案に対する積極的な取組みを展開しているなか、今回公表された査察の概要は同庁の取組みの成果を色濃く反映するものとなった。
 具体的にみると、平成28年度の消費税事案の告発件数は23件(前年度比+11件)で、平成19年度に記録した30件に次ぐ高い数値となった。また、告発件数23件のうち受還付事案は11件で、平成23年度税制改正で創設された消費税受還付未遂犯を適用した事案も2件あった。
 平成28年度の国際事案の告発件数は21件で、前年度よりも7件減少したものの、近年でみると高い水準を維持している。告発事例のなかには、外資系生命保険会社の保険代理を行う法人についてその実質経営者が国外に設立した会社に対して架空の支払手数料を計上する方法により所得を秘匿して約4,400万円の法人税を免れた事案があった。
 近年の経済社会情勢に即した事案については、太陽光発電関連事案と震災復興関連事案で多数の告発があった。具体的にみると、平成28年度の太陽光発電関連事案の告発件数は10件(前年度比+8件)、震災復興関連事案の告発件数は12件(同+9件)であった。平成28年度の告発事例には、住宅用太陽光発電パネル及びオール電化システムの設置・販売を行う法人がその関係会社に対する架空の業務委託手数料を計上する方法により所得を過少に申告して法人税約1億2,000万円を免れていた事案があったもようだ。
 なお、平成28年度中に一審判決が言い渡された査察事件の件数は100件で、すべてに有罪判決が下された(有罪率100%)。


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