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HOME > ニュース&ダイジェスト 税務・会計 > 税法最前線 > 「新たな収益認識基準導入で税負担増も(2017年6月26日号・696)」

税法最前線

新たな収益認識基準導入で税負担増も(2017年6月26日号・696)

返品調整引当金計上されず、損金経理要件の充足困難に

2017/06/26

新たな収益認識基準導入で税負担増も
返品調整引当金計上されず、損金経理要件の充足困難に


「収益認識に関する会計基準」では返品調整引当金は計上されず。この結果、法人税法上の返品調整引当金が求める損金経理要件が満たせなくなる恐れ。
法人税法上の売上は従来どおり返品が見込まれる部分を含め計上なら、医薬品、化粧品、既製服の製造・販売など一部の業界では税負担増加の可能性。

 法人税法上、―佝廼函↓⊇佝任坊犬觴莠ゞ函↓0緻品(医薬部外品を含む)、農薬、化粧品、既製服、蓄音機用レコード、磁気音声再生機用レコード又はデジタル式の音声再生機用レコードの製造業、 に規定する物品の卸売業を営む法人については、返品調整引当金を損金算入することが認められている(法法53条 ∨[99条〜102条)。
 返品調整引当金の損金算入にあたっては「損金経理」が要件とされているが(法法53条 法企業会計基準委員会(ASBJ)が7月にも「案」を公表する予定の「収益認識に関する会計基準」が導入された場合、この損金経理要件を満たせなくなり、その結果、返品調整引当金の損金算入ができなくなる可能性がある。
 現行の会計実務では、商品の返品が見込まれる場合には、商品の販売時に収益を認識するとともに返品調整引当金を計上することが一般的となっている。これに対し「収益認識に関する会計基準」では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」と同様、顧客に引き渡した商品等のうち返品が見込まれる部分については収益を認識しないというように返品に関する会計処理が変わることとなる。すなわち、新会計基準の下ではそもそも返品が見込まれる部分は収益に計上されないため、返品調整引当金も計上されないということだ。
 会計上返品調整引当金が計上されないとなれば、法人税法53条1項が求める「損金経理要件」も満たしようがない。現行法人税法が変わらないとすると、上述のとおり新会計基準導入後は返品調整引当金の損金算入もできなくなると考えざるをえない。また、法人税法上の売上は従来どおり返品が見込まれる部分を含め計上されるとすれば、返品調整引当金が損金算入できなくなる分、法人税法施行令99条に定める業界に属する企業の税負担は増加する。
 この点について今後税務上何らかの手当てが行われるかどうかは現時点では不明だが、取引実態が何ら変わらないにもかかわらず会計基準の影響により税負担が増えるとなれば、企業にとっては酷な話と言えそうだ。

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