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税法最前線

退職金RSとPSUの組み合わせ増加も(2017年7月10日号・698)

所得税軽減メリット得つつ、インセンティブにも配慮

2017/07/10

退職金RSとPSUの組み合わせ増加も
所得税軽減メリット得つつ、インセンティブにも配慮


自社の役員報酬制度として、退職金としての譲渡制限付株式報酬とパフォーマンス・シェア・ユニットの組み合わせを導入・検討する企業が増加。株主との利害共有とインセンティブを両方カバー。
所得税の軽減に加え、29年改正によりパフォーマンス・シェアが損金算入可となったことで、今後は役員報酬の“標準モデル化”も。

 平成29年6月総会では株式報酬を導入する企業が相次いだが、株式報酬を役員への退職金として支給したいというニーズは根強く存在している。その理由の一つが、退職金となれば、役員の所得税負担が軽くなるということだ。
 また、制度設計によっては法人税法上も損金算入が可能。従来、退職給与は過大等でない限り損金算入の対象とされてきたが、平成29年度税制改正により、利益その他の指標(勤務期間及び既に支給した給与を除く)を基礎として算定される退職給与は、業績連動給与の損金算入要件を満たさない限り、その全額が損金不算入とされた(改正法法34条|貊顱法5佞妨世Δ函業績に連動して株式数やポイントが変動しない譲渡制限付株式報酬や株式交付信託で、譲渡制限の解除や株式の交付が「退任時」となるものは、平成29年度税制改正後も退職給与として損金算入することが可能となる(本誌680号8頁参照)。
 ただ、退任時まで株式を保有するようなタイプの役員報酬は投資家が求めるインセンティブの効いた“攻めの役員報酬”とは相反する面がある。株式報酬には、「インセンティブ」のみならず「株主との利害共有」という役割もあるため、在任中株式を売却できない株式報酬が否定されるわけではないが、仮にこのような株式報酬のみしかないという場合、投資家への説明が難しくなる面はあろう。例えば任期途中(退任前)に最終事業年度が訪れる中期経営計画の達成状況を役員報酬に反映させたいとしても、退任時まで譲渡制限が解除されない株式報酬ではそれは不可能となる。
 そこで、このような役員報酬を導入する場合には、併せて業績に連動して付与株式数が変動する株式交付信託(パフォーマンス・シェア・ユニット)を導入・検討する企業が増えているようだ。平成29年度税制改正でパフォーマンス・シェア型の株式報酬が損金算入の対象とされたことも影響しているものとみられる。今後は譲渡制限付株式報酬とパフォーマンス・シェア・ユニットの組み合わせが役員報酬の“標準モデル”となっていく可能性もあろう。

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