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HOME > ニュース&ダイジェスト 税務・会計 > 税法最前線 > 「超富裕層に対する管理体制を強化(2017年8月28日号・704)」

税法最前線

超富裕層に対する管理体制を強化(2017年8月28日号・704)

藤田東京国税局長、課税上の問題が認められる場合は総合的調査を実施

2017/08/28

超富裕層に対する管理体制を強化
藤田東京国税局長、課税上の問題が認められる場合は総合的調査を実施


藤田博一東京国税局長、今事務年度は国際化・富裕層に対して従来以上に積極的に対応する方針。東京局内に超富裕層の専担部署を増設し、管理体制を強化。

 東京国税局長に7月7日付けで就任した藤田博一氏は、今事務年度は国際化及び富裕層に対する取組みに対して優先的に調査事務量を確保し、従来以上に積極的に対応する方針を本誌とのインタビューで示した。
 東京局では、平成26事務年度から超富裕層の管理・調査企画を専担に行う部署を設置。富裕層の中でも特に多額の資産を保有していると認められる納税者を重点管理富裕層として指定し、その関係者や関係法人を含めて情報を収集したうえで、その情報の分析・検討を行っている。そして分析の結果、調査が必要と認められた場合には、組織的な調査チームで対応している。
 藤田局長は、富裕層が最も多い東京局では、重点管理富裕層の管理・調査企画を行う組織を増設し、管理体制の強化を図っていくとした。具体的には、専担部署に統括国税実査官及び国際専門官等を増設する。そして、これまでの重点管理富裕層に対する取組みを踏まえ、引き続き所得税・法人税・資産税関係を含めて分析を行い、課税上の問題が認められる場合には、総合的な調査を実施する。
 国際化に対し藤田局長は、国際的租税回避事案や国際的脱税事件に対して、あらゆる機会を通じてその実態の把握に努めたいとした。そして、課税上問題があると認められる場合には、深度ある調査を実施する。また、租税条約等に基づく情報交換制度を効果的に活用し、各国の税務当局と連携しながら取引の実態解明に努めたいとした。さらに、藤田局長は、平成30年から共通報告基準(CRS)に基づく情報交換が開始されることを見据え、これにより提供される非居住者である個人・法人等の金融口座情報の効果的な活用を検討するとした。

藤田博一(ふじたひろかず)
昭和58年4月
63年7月
平成19年7月
28年6月
29年7月
大蔵省入省
萩税務署長
東京国税局総務部長
大阪国税局長
東京国税局長


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