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HOME > ニュース&ダイジェスト 税務・会計 > 税法最前線 > 「ペーパー会社の譲渡益を合算対象外に(2017年10月16日号・711)」

税法最前線

ペーパー会社の譲渡益を合算対象外に(2017年10月16日号・711)

30年改正、ペーパーカンパニー下の実業会社の株式移転スムーズに

2017/10/16

ペーパー会社の譲渡益を合算対象外に
30年改正、ペーパーカンパニー下の実業会社の株式移転スムーズに


平成30年度税制改正、CFC税制において「外国関係会社が保有する株式に係る譲渡益の取扱い等の見直し」を検討。ここでいう「外国関係会社」はペーパーカンパニーを想定していることが本誌取材により判明。
ペーパーカンパニー下の実業会社の株式の移転をスムーズに。

 経済産業省の平成30年度税制改正要望には、「日本企業の経済実態を踏まえた外国子会社合算税制の見直し」として下記の一文が盛り込まれている。
日本企業の海外での健全な事業活動における税制面でのリスクやコストを低減し、海外展開の推進及び国際競争力の向上を図るため、外国子会社合算税制における外国関係会社が保有する株式に係る譲渡益の取扱い等の見直しを行う。

 一見すると、「外国関係会社」については幅広く株式譲渡益の取扱いの見直しが検討されるようにも見えるが、ここで想定されているのは、「ペーパーカンパニー」であることが本誌の取材により確認されている。
 平成29年度税制改正では、ペーパーカンパニーや事実上のキャッシュボックス等の「特定外国関係会社」については、経済活動基準を考慮することなく、単純に税負担割合が「30%未満」であればその全所得が合算対象になるとされたところだ。当然ながら、ペーパーカンパニーで生じた譲渡益も全て合算対象となる。
 ただ、例えば買収した外国会社グループの中にペーパーカンパニーがあり、そのペーパーカンパニーの下に実業会社がぶらさがっている場合、当該ペーパーカンパニーが現物分配や譲渡によって実業会社の株式をグループ内の別会社に移すことがある。経済産業省の平成30年度税制改正要望は、この際にペーパーカンパニーに生じる譲渡益を合算対象外とすることを求めるもの。これは、買収されるまで外国会社グループの中にあったペーパーカンパニーが行った株式の譲渡により生じた譲渡益に日本の課税ベースに属する利益が含まれているとは考えにくいためだ。すなわち、日本の税源を浸食しているとは言えない外国会社の株式の含み益に起因する譲渡益まで合算対象とするのは不合理であることからCFC税制の射程外とすべき、というのが今回の要望の趣旨であり、一般的な外国関係会社は今回の改正の対象外である点、留意したい。

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