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HOME > ニュース&ダイジェスト 税務・会計 > 税法最前線 > 「自社株対価MA、被取得会社の課税無関係(2018年1月8日号・721)」

税法最前線

自社株対価MA、被取得会社の課税無関係(2018年1月8日号・721)

組織再編税制には組み込まず、被取得会社株式の譲渡損益を繰延べ

2018/01/08

自社株対価MA、被取得会社の課税無関係
組織再編税制には組み込まず、被取得会社株式の譲渡損益を繰延べ


30年度税制改正で実現の自社株対価M&Aに係る税制措置、期限の定めのある租税特別措置として創設。
改正産業競争力強化法に基づく認定を条件に、被取得会社の株主における旧株(被取得会社株式)の譲渡損益を繰り延べ。
本措置は組織再編税制に組み込まれない以上、被取得会社の課税関係には影響を与えず。

 平成30年度税制改正の目玉措置に位置付けられ、一時は法人税本法で組織再編税制の一部に組み込むことも念頭に置かれた自社株対価M&Aだが、最終的には期限の定めのある租税特別措置法として創設された(大綱上の名称は「特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る所得の計算の特例」)。
 具体的には、自社株対価M&Aを行おうとする法人が、改正産業競争力強化法に基づく「特別事業再編計画(仮称)」よる認定を(改正産業競争力強化法の施行日から平成33年3月31日までの間に)受けた場合、被取得会社の株主における旧株(被取得会社株式)の譲渡損益を繰り延べる(所得税も同様)。TOBによるM&Aというと、いわば“100%子会社化しない株式交換”というイメージがあることから、改正議論の段階では、「非適格となる場合、被取得会社の資産について時価評価課税を行うのか」などの疑問も聞かれたが、上述のとおり、本措置は組織再編税制に組み込まれるわけではない上、今回手当てされるのはあくまで「被取得会社の株主の課税関係」のみとなるため、被取得会社の課税関係は影響を与えないことになる。
 自社株対価M&Aに係る税制措置は、昨年12月8日(金)に閣議決定された政府の「新しい経済政策パッケージ」にも盛り込まれるなど(3−5「(3)大胆な事業再編の促進」参照)、首相の“肝入り”政策となっている。企業の現金・預金等が2016年度に228.5兆円と過去最高を記録する中(財務省の法人企業統計調査)、平成30年度税制改正では、「賃上げ・投資税制」も導入されるなど(本誌719号4頁参照)、企業に対し内部留保を賃上げや設備投資に回すべきとの圧力が強まっているが、企業は内部留保を積み上げる理由の一つとして、「成長投資に向けたM&Aの手元現預金として必要」ということを挙げてきた。今回、現預金を必要としない自社株対価M&Aに係る税制措置の実現により、現預金を賃上げ・設備投資の原資として使用することへのプレッシャーは益々強まる可能性もありそうだ。

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