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HOME > ニュース&ダイジェスト 税務・会計 > 税法最前線 > 「4月から自署押印と第三者書類添付不要(2018年2月12日号・726)」

税法最前線

4月から自署押印と第三者書類添付不要(2018年2月12日号・726)

納税者利便に配慮、12月決算法人から先に適用

2018/02/12

4月から自署押印と第三者書類添付不要
納税者利便に配慮、12月決算法人から先に適用


‖緝充垉擇啖侏責任者の自署押印制度の廃止、土地収用証明書等の第三者作成書類の「添付」を不要とし、代わりに保存義務を課す――との2つの改正が電子申告義務化(32年4月1日以後開始事業年度より)に先立ち早期適用。
30年4月1日以後に“終了”する事業年度からの適用で、3月決算法人より先に12月決算法人に恩恵。

 電子申告は平成32年4月1日以降開始事業年度から義務化されるが、関連する納税者利便の向上策の一部については前倒しで「平成30年4月1日以後終了事業年度」より実施されることが本誌取材により判明した。
 早期適用の対象となる制度は2つある。1つ目は、代表者及び経理責任者の自署押印制度の廃止だ。具体的には、代表者及び経理責任者の自署押印について定めた法人税法151条が別規定(外国法人の提出する法人税申告書に係る記名押印)に置き換わり従来規定されていた内容が消滅するとともに、違反した場合の罰則について定めた同法161条も削除されている。
 2つ目が、従来から、分量が多くそもそも提出の必要があるのかなどの疑問の声があった土地収用証明書等の第三者作成書類の「添付」を不要とし、代わりに保存義務を課すとする改正(措法64条、68条の70等)である。
 注目されるのが、これらの適用開始事業年度だ。改正法案の施行日自体は附則第1条に「平成30年4月1日」と規定されているが、法人税法に係る部分の適用開始事業年度については、「施行日以後に終了する事業年度」からとされている(附則19条)。通常、法人税法の改正は「開始事業年度」ベースで適用されるところ、今回の改正では原則として「終了事業年度」ベースとされたわけだ。これにより、自署押印制度の廃止の恩恵を受ける事業年度は、3月決算法人が「平成31年3月期」からとなる一方、12月決算法人は「平成30年12月期」からと、3月決算法人よりも12月決算法人の方が早くなる。また、第三者作成書類の添付不要化(保存義務化)も終了事業ベースであり(附則97条、114条)、同様の扱いとなる。納税者利便に配慮する観点から、可能な限り適用時期を前倒しした格好となっている。
 なお、納税者利便の向上策については、この他、法人税法施行令や国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令などで規定される項目もいくつかあるとみられる。改正法案の成立後、早ければ3月にも公表されるこれら政省令の施行時期も注視しておく必要がある。

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