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税法最前線

消費税仕入税額控除否認事件が訴訟に(2018年4月2日号・733)

「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入」の解釈争わず憲法違反主張か

2018/04/02

消費税仕入税額控除否認事件が訴訟に
「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入」の解釈争わず憲法違反主張か


マンションを販売する法人の建物部分の消費税の仕入税額控除を否認する更正処分が相次ぐ中、更正通知書等の受領と同日に不服申立ての意向を示していたムゲンエステート社が東京地裁に提訴。
消法30条2項1号イの「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」の解釈を争うのではなく、憲法違反を主張している模様。

 東京国税局より、平成25年12月期から27年12月期までの消費税の仕入税額控除額の相当部分について否認を受けたムゲンエステート社(東証一部)が、更正処分(追徴税額約6億39百万円(過少申告加算税を含む))の取消しを求め、東京地裁に提訴したことが本誌の取材により確認された。
 ムゲンエステート社は昨年7月31日、東京国税局から更正通知書等を受領し、同日のうちに「速やかに不服申立てを行う」との意向を示していたが、更正通知書等の受領時期から推測すると、裁決が出る前に訴訟に踏み切ったものと思われる。
 ムゲンエステート社と同様の更正処分(詳細は本誌727号4頁〜、731号8頁〜参照)を受けた法人の数は既に数十件にのぼるとみられる。今般多発しているこの課税においては、本来は消費税法30条2項1号イに規定する「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」の解釈が焦点となるものと考えられるが、ムゲンエステート社の場合、その解釈は争わずに、マンションから生ずる収入の大半を譲渡収入(課税売上)が占め賃貸料収入(非課税売上)は僅かであるにもかかわらず、マンションの購入時に支払った消費税の仕入税額控除に際して会社全体の課税売上割合(土地の販売収入が多いため、会社全体の課税売上割合は非常に低くなる)が適用され、仕入税額控除の相当部分が否認されたことに対し、憲法違反(財産権の保障について定める憲法29条と思われる)である等の主張をしている模様。
 現在、国税当局が課税を行っている法人は、マンションを一棟ごと販売した法人だけのようであるが、マンションを一室ごとに販売した法人も、一つの取引の金額の大小に差があるだけで、事情は全く同じであることから、この課税を受ける可能性のある法人は非常に多くならざるを得ない。
 このムゲンエステート社の裁判について専門家からは、消費税法30条2項1号イに規定する「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」の解釈を問うべきではないかという声も聞かれるが、仮に国側勝訴の判決が出た場合、国側はその判決を根拠として更に課税を拡大することも予想される。

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