ご利用案内
よくあるご質問
サイトマップ
お問い合わせ
新日本法規出版株式会社
e-hoki
home
ニュース&ダイジェスト
総合
法令
判例
税務・会計
コラム
T&A master
LIMM Webmagazine

HOME > ニュース&ダイジェスト 税務・会計 > 税法最前線 > 「中小企業賃上げ税制の詳細が明らかに(2018年4月16日号・735)」

税法最前線

中小企業賃上げ税制の詳細が明らかに(2018年4月16日号・735)

継続雇用者に対する給与支給額がゼロの場合は適用要件を満たさず

2018/04/16

中小企業賃上げ税制の詳細が明らかに
継続雇用者に対する給与支給額がゼロの場合は適用要件を満たさず


平成30年度税制改正により所得拡大促進税制を改組。中小企業は、継続雇用者(前期当期の全期間の各月に給与支給がある一般被保険者である従業員)に対する給与総額が前事業年度比1.5%以上増加で税額控除の適用あり。
継続雇用者への給与支給額がゼロの場合は適用要件を満たさず。

 平成30年度税制改正による「所得拡大促進税制」の見直し・改組により、中小企業にとっては、大企業に課された設備投資要件がないなど、所得拡大促進税制の使い勝手が向上している(平成30年4月1日開始事業年度から適用)。
 中小企業向けの所得拡大促進税制(措法42の12の5◆砲蓮雇用者給与等支給額が前事業年度を超えることを前提に、継続雇用者給与等支給額が前事業年度比で「1.5%」以上増加していれば、その増加額の15%相当額を税額控除(法人税額の20%が限度)できるものである。継続雇用者とは、適用事業年度およびその前事業年度の期間内の各月に給与等の支給を受けた一般被保険者(高年齢者に係る継続雇用制度の対象者を除く)に該当する国内雇用者を指す(措法42の12の5O察∩捨27の12の5)。継続雇用者給与等支給額がゼロである場合には、所得拡大促進税制の適用要件を満たさないものとされている(措法42の12の5Α∩捨27の12の5 )。
 また、上乗せ措置として、継続雇用者給与等支給額が前事業年度比で「2.5%」以上増加、かつ、ゞ軌薹盈費が前事業年度比で10%以上増加または中小企業等経営強化法に係る経営力強化計画の認定・証明のいずれかを満たす場合には、継続雇用者給与等支給額の増加額の25%(通常は15%)相当額の税額控除が可能である。
 具体的な教育訓練費には、)/佑教育訓練等を自ら行う場合は外部講師に対する報酬など、∨/佑ら委託を受けた他の者が行う場合はその委託費、K/佑その国内雇用者を他の者が行う教育訓練等に参加させる場合はその他の者に対して支払う授業料などが含まれる(措法42の12の5十、措令27の12の5押∩宍20の10きァ法なお、前事業年度の教育訓練費がゼロであっても、適用事業年度の教育訓練費が発生している場合には、教育訓練費に係る要件を満たすものとされている(措令27の12の5 )。もっとも、中小企業の場合は、前述のとおり経営力向上計画に係る認定書の写しなどの書類を確定申告書等に添付していれば(措規20の10 法教育訓練費に係る要件を満たしていなくても上乗せ措置の適用が可能である。

週刊「T&A master」(ティーアンドエーマスター)
概要および購読お申込み
電子書籍版(18,144円/年)
サンプル誌の無料送付 (又は 0120-6021-86)
無料立ち読みコーナー (各月の期間限定公開)

このページの先頭へ
法律の電子書籍販売サイト-eBOOK STORE
新日本法規オンライン
新日本法規出版 Webショップ
新日本法規の公式Facebookページです。
新日本法規の公式Twtterページです。
セミナーのご案内
パートナーシップ業務提携企業
ウエストロー・ジャパン株式会社
ウエストロー・ジャパン株式会社
株式会社ロータス21
株式会社ロータス21
販売支援企業
日本電算企画株式会社
日本電算企画株式会社
Copyright(C) 2007. SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.

会社情報

|

採用情報

|

会員規約

|

プライバシーポリシー

|

特定商取引法に基づく表示