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税法最前線

先代以外の株主のみの贈与等に承継税制(2018年4月30日号・737)

第一種経営承継贈与等を先行して行うケースで適用可能に

2018/04/30

先代以外の株主のみの贈与等に承継税制
第一種経営承継贈与等を先行して行うケースで適用可能に


新事業承継税、先代経営者から後継者への贈与等が行われた後であれば、先代経営者以外の株主のみから後継者への贈与等が行われるケースも適用対象になり得ることが判明。
後継者が1人or複数人でも同じ取扱いに。

 平成30年度税制改正により大幅な見直しが行われた新事業承継税制では、親族外を含む複数の株主から代表者である後継者(最大3人)への承継も適用対象とされたところだが(旧事業承継税制では、1人の先代経営者から1人の後継者への贈与・相続が行われる場合のみが対象)、本誌734号(7頁参照)でお伝えしたとおり、株式を贈与等する者の中に先代経営者がいないケースでは、新事業承継税制は適用されない(経営承継円滑化法施行規則の改正省令6条―住哀漫改正租税特別措置施行令40条の8の5‘鵐ぁ船蓮法
 ただし、先代経営者から後継者への贈与等(第一種経営承継贈与等(経営承継円滑化法施行規則6条―衆譟⊇銃鵝法砲行われた後に、先代経営者以外の株主のみから後継者への贈与等が行われるケースは、第二種経営承継贈与等(同十三、十四)として新事業承継税制の適用対象となり得ることが本誌の取材により確認された。
 例えば後継者が3人おり、そのうち2人(長男、長女)が先代経営者から株式の贈与を受け、残りの1人(次男)は贈与を受けなかったとする。この場合、長男、長女に対する株式の贈与は、新事業承継税制が求める一定の要件を満たせば「第一種経営承継贈与」として都道府県知事の認定を受けることかできる。そして、その後(=第一種経営承継贈与後)、先代経営者以外の株主のみから次男に対して株式が贈与された場合、次男は「第二種特例経営承継受贈者」として新事業承継税制の適用対象となり得る。このパターンであれば、後継者のうち誰かが先代経営者から株式の移転(+認定)を受けることを求める経営承継円滑化法施行規則の改正省令6条1項十三号ヌに抵触しないからだ。逆に言うと、まず最初に第一種経営承継贈与が行われた後でなければ、次男への株式の贈与は第二種経営承継贈与として認定を受けることはできない。
 なお、後継者が一人しかおらず、当該後継者が第一種経営承継贈与等を受けている場合、その後当該後継者が先代経営者以外の株主のみから株式の贈与等を受ければ、当該贈与等も第二種経営承継贈与等に該当し得ることになる。

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