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HOME > ニュース&ダイジェスト 税務・会計 > 税法最前線 > 「当初は承継計画に未記載の者に承継税制(2018年6月4日号・741)」

税法最前線

当初は承継計画に未記載の者に承継税制(2018年6月4日号・741)

承継税制未適用である以上、変更申請により承継計画に追加記載可

2018/06/04

当初は承継計画に未記載の者に承継税制
承継税制未適用である以上、変更申請により承継計画に追加記載可


第一種経営承継贈与等時点で特例承継計画に記載のない者が第二種経営承継贈与等を受けた場合でも、新事業承継税制の適用対象に。
ただし、特例後継者として特例承継計画に氏名が記載されていない者は新事業承継税制の適用を受けることができないため、特例承継計画の変更申請を行い、当該者を特例後継者に追加する必要。

 第一種経営承継贈与等時点においては特例承継計画に氏名の記載がなく特例後継者になっていなかった者が第二種経営承継贈与等の際に株式の贈与等を受けた場合でも、新事業承継税制の適用対象になるのかという疑問が実務家から聞かれる。例えば、第一種経営承継贈与等時点では後継者候補になっていなかった次男がその後ビジネスマンとして頭角を現し、後継者になるといったケースだ。また、長男が不慮の事故により死亡し、当初は後継者になる予定のなかった次男が後継者となるということもあり得る。
 結論から言うと、このようなケースでも新事業承継税制の適用を受けることは可能であることが本誌の取材により確認された。
 特例後継者として特例承継計画に氏名が記載されていない者は新事業承継税制の適用を受けることができないため(改正中小企業経営承継円滑化法施行規則6条1項十一号〜十四号)、一見すると当該者は新事業承継税制の適用対象外になるようにも見えるが、特例承継計画の変更申請により同計画に氏名を追加することは可能である。
 同施行規則18条1項では、ヾに新事業承継税制の適用を受けた特例後継者の変更はできないこととする一方、特例承継計画に特例後継者を二人又は三人記載した場合において、そのうち株式の贈与・相続を受けていない(=新事業承継税制の適用を受けていない)特例後継者については変更が可能である旨規定されている。第一種経営承継贈与等時点において特例承継計画に氏名が掲載されておらず特例後継者となっていない者は当然ながら新事業承継税制の適用を受けていない以上、△汎韻戸屈により変更申請の対象となる。すなわち、変更申請により特例承継計画に氏名を記載すれば、新事業承継税制の適用対象になるということだ。
 例えば、第一種経営承継贈与等が終わった後に、同計画の変更申請を行い、当該者を特例後継者に追加することが考えられよう。

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