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HOME > ニュース&ダイジェスト 税務・会計 > 税法最前線 > 「消費税受還付、無申告事案を多数告発(2018年6月18日号・743)」

税法最前線

消費税受還付、無申告事案を多数告発(2018年6月18日号・743)

国税庁、査察事件単独事案では過去最高の懲役7年6月の実刑判決も

2018/06/18

消費税受還付、無申告事案を多数告発
国税庁、査察事件単独事案では過去最高の懲役7年6月の実刑判決も


平成29年度査察事績、消費税受還付事案や無申告ほ脱事案の告発件数が過去5年間で最多に。
平成29年度中の一審判決は143件ですべてが有罪(有罪率100%)。実刑判決は8人で、査察事件単独事案では過去最高の懲役7年6月の実刑が下された消費税事案も。

 国税庁が6月14日に公表した「平成29年度 査察の概要」によると、消費税の輸出免税制度などを利用した消費税受還付事案や自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案の告発件数が過去5年間で最も多かったことが明らかとなった。
 平成29年度の消費税の告発件数は27件(前年度比+4件)で、うち消費税受還付事案の告発件数は12件(同+1件)であった。具体的な告発事例には、化粧品の輸出等を行う会社が、取引実態がないにもかかわらず、国内の業者から架空仕入(課税取引)及び国外業者への架空輸出売上(免税取引)を計上する方法により、3億300万円の消費税の不正還付を受けていた事例があったようだ。また、平成29年度の無申告ほ脱事案の告発件数は21件(前年度比+4件)で、平成23年度に創設された単純無申告ほ脱犯を適用した事案は過去最高の8件(同+2件)であった。
 近年の経済社会情勢に対応した事案をみると、太陽光発電関連事案で7件、震災復興関連事案で2件、スーパーコンピュータの開発等を行う法人の脱税事案で2件、ネットを利用したカウンセリングセミナーなどを行う個人の脱税事案で2件の告発が平成29年度中になされた。
 平成29年度中に一審判決が言い渡された査察事件の件数は143件で、有罪率は100%であった。実刑判決は8人に出されており、うち最も重いものは査察事件単独に係るものでは過去最高の懲役7年6月であった。この事例は、Xが実質経営する3社でグループ会社の在庫商品である高級腕時計を利用し、それを何度も国内と国外で循環させる方法により架空の国内仕入(課税取引)及び架空の輸出売上(免税取引)を計上し、不正に多額の消費税の還付を受けていたというもの。Xは、実質経営する3社及び関係会社1社の計4社で17億8,900万円の不正還付を受けていた。

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