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HOME > ニュース&ダイジェスト 税務・会計 > 税法最前線 > 「過大利子税制、31年度改正で見直しへ(2018年6月25日号・744)」

税法最前線

過大利子税制、31年度改正で見直しへ(2018年6月25日号・744)

固定比率、制限対象利子、調整所得金額の範囲など焦点

2018/06/25

過大利子税制、31年度改正で見直しへ
固定比率、制限対象利子、調整所得金額の範囲など焦点


与党大綱で「今後の検討課題」とされてきた利子控除制限の見直しが31年度税制改正で実現へ。
仝把衄耄─↓∪限対象となる利子、D汗綾蠧清盂曚糧楼賄の論点化が予想されるも、企業からは、海外配当免税に係る内外格差とのバランスの悪さ、事務負担増加、低金利を所与とすることによる将来の税負担増加等を懸念する声。

 BEPS勧告の国内法制化項目の一つである利子控除制限の見直しは、与党の平成29年度・30年度税制改正大綱で連続して「今後の検討課題」に挙げられていたが、いよいよ平成31年度税制改正で実施される方向だ。
 利子控除制限の見直しにおいて最大のポイントとなるのは、仝把衄耄┐鬚匹里茲Δ棒瀋蠅垢襪里(現在50%のところ、10〜30%のいずれで設定するのか)、∪限対象となる利子をどのように設定するのか(BEPS勧告の通り、全ての純支払利子を制限対象とするのか)、D汗綾蠧清盂曚糧楼呂鬚匹里茲Δ棒瀋蠅垢襪里(現在の制度では、免税配当が調整所得金額に含まれているが、どのように扱うのか)の3点だろう。その上で、ぅ哀襦璽徃耄┘襦璽襦碧椹649号42頁参照)の是非、ゥ妊潺縫泪拘霆爐糧楼蓮↓β散睇垰仔額の繰越規定の整備なども論点となりそうだ。
 BEPS最終報告書では、全ての純支払利子を制限対象とする理由として、アウトバウンド・シナリオ(42頁参照)への対応を掲げているが、事業上の必要があって海外子会社に投資を行っている企業からすれば、「グループ全体の税負担軽減が目的」と言われても違和感がある。
 また、一口に海外配当免税といっても、日本の「25%以上保有株式につき95%益金不算入」に対し米国では「10%保有株式につき100%益金不算入」とされているなど、海外配当免税の内外格差に目を背けたまま利子控除制限のみ強化するのはアンフェアとの指摘もある。
 事務負担の増加も懸念されている。過大支払利子税制が現行より厳しくなるのは確実であり、仮に結果として損金不算入額が生じないとしても、念のため「抵触していない」ことを確認するための作業が求められることになるだろう。特に連結納税を採用している企業においては、連結法人間の利子の受け払いの消去なども必要となり、かなりの負担となりそうだ。
 このほか、現在の歴史的な低金利を所与として過大支払利子税制の改正を仕組むことにより、将来金利が上昇した場合の税負担増加を懸念する声も上がっている。

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