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HOME > ニュース&ダイジェスト 税務・会計 > 税法最前線 > 「一部の定期保険の損金算入割合圧縮も(2018年7月16日号・747)」

税法最前線

一部の定期保険の損金算入割合圧縮も(2018年7月16日号・747)

病気死亡を一定期間保障対象外で高い返戻率を設定

2018/07/16

一部の定期保険の損金算入割合圧縮も
病気死亡を一定期間保障対象外で高い返戻率を設定


当局、節税効果の高い「一定期間災害保障重視型定期保険」を問題視。現在の「全額損金算入」が見直される恐れ。過去の例からすると、損金算入割合が1/2に圧縮される可能性。
早ければ年内に通達改正も。ただし、過去の例からすると、改正通達は施行日前の契約には遡及しない公算。

 現行法人税基本通達上、法人が自己を契約者とし、役員又は使用人等を被保険者とする定期保険(42頁参照)の保険料は、原則として期間の経過に応じて全額損金に算入できることになっているが(法基通9−3−5)、最近、国内大手生保や外資系生保など複数の生命保険会社が販売している「一定期間災害保障重視型定期保険」が当局に問題視されている。
 「一定期間災害保障重視型定期保険」と一般の定期保険との大きな違いは、一定期間災害保障重視型定期保険では、当初の5年間or10年間or15年間は基本的に災害による死亡の場合のみ保険金を支払い、病気による死亡の場合には保険金を支払わないという点。当初の死亡保障の範囲を絞り込むことで、生命保険会社は保険金の支払準備金を少なく抑えることができるため、中途解約に伴う解約返戻率が従来の定期保険より高く設定されている。加入年齢と解約時点によっては、通常の定期保険と比べ解約返戻率が15%以上高くなるケースもある。その反面、災害による死亡の場合のみ保険金が支払われる一定期間を過ぎると解約返戻金は急激に下がっていく。
 当局はこのように途中解約を前提とし、病気死亡を一定期間外すことで返戻率を高く設定している保険の目的が節税にあることを問題視し、現在、保険会社各社に対してもアンケートを送付するとともに、聞き取り調査を開始している模様だ。早ければ今年後半にも、このタイプの保険の税務処理を変更する通達が出る可能性がある。
 現在のところ、「一定期間災害保障重視型定期保険」の保険料は通常の定期保険と同様、全額損金算入が認められているが、かつて全額損金算入が認められていた逓増定期保険やがん保険(解約返戻率が高いタイプ)の損金算入割合が保険料の「1/2」に抑えられたという過去の事例を踏まえると、今回も損金算入割合が「1/2」に変更されることが予想される。
 ただし、過去の事例同様、改正通達は施行日前の契約には遡及しないことが見込まれる。すなわち、施行日前までに契約を締結した保険については、引き続き全額損金算入が認められることになろう。

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