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HOME > ニュース&ダイジェスト 税務・会計 > 税法最前線 > 「所得相応性基準、31年改正での導入濃厚(2018年7月23日号・748)」

税法最前線

所得相応性基準、31年改正での導入濃厚(2018年7月23日号・748)

OECDが評価困難な無形資産のガイダンス公表、適用免除基準拡充なし

2018/07/23

所得相応性基準、31年改正での導入濃厚
OECDが評価困難な無形資産のガイダンス公表、適用免除基準拡充なし


OECDが評価困難な無形資産に関する最終ガイダンスを公表。これを受け、平成31年度税制改正での所得相応性基準導入が濃厚に。
ガイダンスは二重課税の排除に関し事前確認制度の重要性を複数のパラグラフに渡って説くも、企業が期待していた適用免除基準の記述の拡充はなし。

 BEPS行動8〜10最終報告書では「2016年中」に提供するとされていた「評価困難な無形資産(HTVI=Hard-to-Value Intangibles)」に関する最終ガイダンス(以下、ガイダンス)が6月21日、ようやく公表された。ガイダンスは基本的に昨年5月に公表されたディスカッションドラフト(以下、DD)の内容を踏襲しているが(本誌701号4頁〜参照)、いくつか修正も加えられている。
 まず目に付くのが、二重課税の排除に関する部分だ。DDでは「移転価格ガイドラインのパラ6.195は、相互協議へのアクセスを通じ、HTVIアプローチ(所得相応性基準)の適用によって生じた二重課税の解決を許容することが重要であると述べている」というあっさりした記述にとどまっており、特に「許容(permit)」という弱い表現は企業から批判を受けていた。しかし、ガイダンスでは、APA(事前確認制度)の重要性が複数のパラグラフに渡り説かれ、事後の紛争の解決よりも、未然に紛争を防止することに重きが置かれている。
 もう一つは、製薬企業が開発途上の化合物に関する無形資産を関連者間で譲渡し、譲渡対価を一括払いではなく定期的ロイヤルティで支払っていたケースについて、所得相応性基準の発動により後年度のロイヤルティを修正するとした「事例3」が削除された点。どこまでの期間更正を認めるかについて、DDには「各国は処理済課税年度に関する額に関し処理未済課税年度に当初の調整及び対応的調整を行うかどうかについての国内の時効ルールの下で、異なる立場をとるかもしれない」とOECD内でも意見が分かれていることを示す記述が見られたが、結局意見を統一できなかったことが事例自体の削除につながった模様。
 一方、企業側には、所得相応性基準の適用免除基準の記述拡充を期待する声があったが、実現しなかった。ケースバイケースとならざるを得ない事前予測について、各国統一の指針策定は難しかったのだろう。
 所得相応性基準については、ガイダンスが公表されるまでは税制改正の対象外との見方もあったが、今回ガイダンスが公表されたことで、利子控除制限(本誌744号9頁参照)と同様、平成31年度税制改正での導入が濃厚になったと言えよう。

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