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税法最前線

仕入控除否認で東1上場企業が不服申立(2018年8月27日号・752)

長年にわたり「当局も認める適法な税務処理方法」と認識

2018/08/27

仕入控除否認で東1上場企業が不服申立
長年にわたり「当局も認める適法な税務処理方法」と認識


マンション販売事業者の仕入税額控除否認問題で、ムゲンエステートに続き、東証一部上場のエー・ディー・ワークスが不服申立てへ。
同社は、「長年にわたり、当局も認める適法な税務処理方法との認識の下、税務処理を行って」きたとした上で、課税当局が突如として税務処理方法の変更を要求したことに「大変困惑」とコメント。

 マンション販売事業者における消費税仕入税額控除が相次いで否認されている問題で、東証一部に上場するエー・ディー・ワークスが不服申し立てを行う方針であることが明らかになった。既報のとおり(727号4頁参照)、同様の否認を受けた東証一部上場企業のムゲンエステートは既に東京地裁で係争中であり、課税処分に異を唱える動きが大手企業の間で広がりつつある。
 従来、販売用建物(マンション)の購入に際して支払った消費税は「課税売上げにのみ要する課税仕入れ等に係るもの」として全額仕入税額控除の対象とされ、課税当局もこの処理を認めて来たところだが、たとえ取得目的が販売用であっても、住宅の貸付け等の用に供されていたのであれば「課税資産の譲渡等と課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ」に該当するとした平成24年の裁決事例(大阪国税不服審判所 平成24年1月19日裁決)をきっかけに課税当局が従来の法解釈を変更した結果、課税売上割合に対応する部分だけを仕入税額控除の対象とする旨の更正処分を受ける事業者が続出することとなったという経緯がある。
 エー・ディー・ワークスはこの問題について2017年11月から税務調査を受けていたが、先月末(2018年7月31日)付で税務当局から更正通知書を受領したことから、即日不服申立て手続きを検討する方針を明らかにしている。追徴税額は加算税を含め5億3千7百万円に上る。同社は、「長年にわたり、当局も認める適法な税務処理方法との認識の下、税務処理を行って」きたとした上で、課税当局が突如として税務処理方法の変更を要求したことに「大変困惑」しているとコメント。消費税導入以来20年以上にわたりコンセンサスとなってきた解釈が変更されたことへの不信感を示している。
 大手企業の対応が他の事業者に及ぼす影響は大きいだけに、今後、他にも課税当局と争う旨を表明する事業者が現れることも予想されるほか、課税当局の求めに応じ一旦は修正申告を行ったものの、修正申告後の更正請求にチャレンジする事業者が出てくる可能性もある。

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