ご利用案内
よくあるご質問
サイトマップ
お問い合わせ
新日本法規出版株式会社
e-hoki
home
ニュース&ダイジェスト
総合
法令
判例
税務・会計
コラム
T&A master
LIMM Webmagazine

HOME > ニュース&ダイジェスト 税務・会計 > 税法最前線 > 「「準ずる割合」の承認に高いハードル(2018年10月8日号・758)」

税法最前線

「準ずる割合」の承認に高いハードル(2018年10月8日号・758)

仕入税額控除否認問題、ムゲンエステートは申請も課税当局が却下

2018/10/08

「準ずる割合」の承認に高いハードル
仕入税額控除否認問題、ムゲンエステートは申請も課税当局が却下


居住用建物に係る消費税の仕入税額控除否認問題で、まだ否認を受けていない事業者等の中には、「課税売上割合に準ずる割合」の適用承認申請を検討する者も。
ただし、現在東京地裁で係争中のムゲンエステートは「課税売上割合に準ずる割合」の適用承認申請を行ったものの課税当局により却下。

 マンション販売事業者が取得した居住用建物に係る消費税の仕入税額の取扱いが、「課税売上げにのみ要する課税仕入れ等に係るもの」から「課税売上げと非課税売上げに共通して要する課税仕入れ等に係るもの」(以下、共通対応)へと変更され、課税売上割合に対応する部分のみを仕入税額控除の対象とする旨の更正処分が相次いでいるのは既報の通りだが、まだ否認を受けていない事業者の一部には、課税当局が主張する「共通対応」を受け入れる代わりに「課税売上割合に準ずる割合」の適用承認申請を行おうという動きがある。消費税の非課税資産である土地の売買や住宅の貸付けを手掛けるマンション販売事業者の課税売上割合は非常に低いのが通例だが、課税売上割合の計算から土地を除くことで、課税売上割合が90%程度になる事業者もあるようだ。確かにこの課税売上割合であれば、居住用建物に係る消費税の仕入税額について課税当局から「共通対応」と言われたとしても、否認額は最小限で済む。
 ただ、現在東京地裁で係争中のムゲンエステートも「課税売上割合に準ずる割合」の適用承認申請を行ったものの、課税当局に却下されていたことが判明している。ムゲンエステートが申請した「課税売上割合に準ずる割合」は「建物の販売価格+仕入から販売までの期間における“課税売上”となる賃料収入/建物の販売価格+仕入から販売までの期間に賃料収入」により計算されていた。
 ムゲンエステートは「課税売上割合に準ずる割合」の適用承認申請が却下されたことについても裁判で争っているが、少なくともムゲンエステートの事案が係争中の現段階で「課税売上割合に準ずる割合」の適用承認申請を行ったとしても、課税当局に認められる確率は低い。こうした状況の中で課税当局に「課税売上割合に準ずる割合」を認めさせるには、明確な根拠の提示と論理の組み立てが必要となるだろう。
 なお、「課税売上割合に準ずる割合」の適用が認められるのは「承認を受けた日の属する課税期間以後」であり、その前の課税期間については従来の課税売上割合が適用されることになる。

週刊「T&A master」(ティーアンドエーマスター)
概要および購読お申込み
電子書籍版
サンプル誌の無料送付 (又は 0120-6021-86)
無料立ち読みコーナー (各月の期間限定公開)

このページの先頭へ
法律の電子書籍販売サイト-eBOOK STORE
新日本法規オンライン
新日本法規出版 Webショップ
新日本法規の公式Facebookページです。
新日本法規の公式Twtterページです。
セミナーのご案内
パートナーシップ業務提携企業
ウエストロー・ジャパン株式会社
ウエストロー・ジャパン株式会社
株式会社ロータス21
株式会社ロータス21
販売支援企業
日本電算企画株式会社
日本電算企画株式会社
Copyright(C) 2007. SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.

会社情報

|

採用情報

|

会員規約

|

プライバシーポリシー

|

特定商取引法に基づく表示