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HOME > ニュース&ダイジェスト 税務・会計 > 税法最前線 > 「賃貸料の帰属先をめぐり一部取消し裁決(2018年10月22日号・760)」

税法最前線

賃貸料の帰属先をめぐり一部取消し裁決(2018年10月22日号・760)

入金口座を管理している請求人ではなく、物件の名義者である元妻に帰属

2018/10/22

賃貸料の帰属先をめぐり一部取消し裁決
入金口座を管理している請求人ではなく、物件の名義者である元妻に帰属


賃貸料収入の帰属先が争われた裁決で所得税更正処分等及び重加算税を取り消す(平成30年5月14日裁決・大裁(所)平29第75号)。
物件の名義者が請求人の元妻であることや取得資金の借入者が元妻であることなどから、賃貸料は元妻に帰属と推定。請求人に帰属するとした原処分庁の主張を斥ける。

 本件は、請求人の元妻名義の不動産(本件物件)の賃貸料が請求人に帰属するか否か、請求人が元妻に帰属するように事実を仮装したか否かが争われたものである。
 本件物件の名義者は元妻であり、賃貸借契約の賃貸名義者も元妻であった。また、賃貸料は元妻名義の預金口座に入金されていたものの、その預金口座は請求人が管理していた。請求人は、元妻名義の本件物件の賃貸料を含めずに所得税の確定申告を行っていた。これに対し原処分庁は、賃貸料は請求人に帰属するとして、所得税更正処分等及び重加算税の賦課決定処分を行った。これを不服とした請求人は、賃貸料は請求人に帰属しないとして各処分の取り消しを審査請求で求めた。審査請求のなかで原処分庁は、\禅畤佑本件物件の取得や管理に係る手続きを自ら行っていたこと、賃貸料が入金されていた元妻名義の口座が請求人に帰属することから、賃貸料も請求人に帰属する旨などを主張していた。
 審判所は、資産から生ずる収益はその資産の真実の権利者に帰属するが、それが明らかでない場合にはその資産の名義者が真実の権利者であると推定する旨を定めた所基通12−1を相当であるとしたうえで、本件物件の名義者は元妻であることに加え、賃貸借契約の賃貸名義者は元妻であることやその取得資金は元妻が借り入れたものであることを考慮すると、特段の事情のない限り、賃貸料は元妻に帰属するものと推定されるとした。そして原処分庁の主張,砲弔い匿拡十蠅蓮∪禅畤佑重要な経済活動の経験の少ない元妻に代わって事実上、本件物件の取得や管理に係る手続きを行った可能性も否定できないと指摘。また原処分庁の主張△砲弔い討蓮賃貸料は本件物件の取得資金として元妻が借り入れた銀行融資の返済資金に充てられており、請求人が自らのために費消したものでないことから、元妻名義の口座の帰属をもって直ちに賃貸料が請求人に帰属するとは認められないとした。以上の点などを踏まえ審判所は、原処分庁の主張をもって賃貸料が元妻に帰属するとの推定は覆されないことから、賃貸料は請求人ではなく元妻に帰属すると判断。所得税更正処分等の一部及び重加算税の賦課決定処分の全部を取り消した。

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