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税法最前線

時価評価課税や欠損金の持込制限緩和へ(2018年11月12日号・763)

連結納税見直し、所得・税額計算や申告納税は「子法人ごと」を念頭

2018/11/12

時価評価課税や欠損金の持込制限緩和へ
連結納税見直し、所得・税額計算や申告納税は「子法人ごと」を念頭


連結納税制度、個別の連結子法人ごとに連結所得、連結税額を計算する仕組みへ。法人税の申告・納税も連結親法人ではなく各連結法人が行うことを視野。
組織再編税制との整合性を図り、時価評価課税や欠損金の持込み制限緩和を検討。
地方税には適用なし、100%グループ内の法人のみ対象は現行通り。

 10月23日の政府税調で設置が了承された「連結納税制度に関する専門家会合」が11月7日に開催された。年内の会合はこれが最後となり、本格的な議論が再開するのは平成31年度税制改正への対応が一段落する来年4月以降となる可能性が高いが、見直しの方向性としては、親会社を中心に連結グループ全体で連結所得、連結税額を計算するという現在の仕組みから、より個別の連結子法人ごとの計算を尊重した仕組みへと移行することが念頭に置かれている模様。これに伴い、法人税の申告・納税も連結親法人ではなく「各連結法人」が行うようになることが予想される。
 また、組織再編税制との整合性もテーマとなりそうだ。例えば、組織再編税制では、組織再編による資産等の移転に伴う譲渡損益は、適格要件を満たせば課税が繰延べられるが、連結納税制度では、帳簿価額が1,000万円に満たない資産などを除き、原則として親法人を除くすべての子法人の資産が連結納税グループ加入時において時価評価課税の対象となる。組織再編税制と連結納税制度では、欠損金の引継ぎ制限の要件も異なっている。詳細は今後議論されることになるが、基本的には連結納税制度を組織再編税制に近づけることにより、時価評価課税や欠損金の持込み制限を緩和する方向のようだ。もっとも、租税回避への対応も同時に検討されることとなる。
 一方、地方税には適用しないという点と、100%グループ内の法人のみを対象にするという点は現行制度が維持されることになる可能性が高い。産業界には地方税にも連結納税を適用して欲しいとの声が以前からあるが、それには総務省との調整が伴うことから、平成32年度税制改正では実施されないことが濃厚となっている。また、連結納税の対象範囲の拡大については、10月23日の税調で中里会長が「完全支配関係が前提」と言い切っていることを踏まえると、それを前提とした制度設計が行われることになろう。こちらの論点に関しても、例えば100%子法人のみならず80%子法人まで対象範囲を広げて欲しいといった声が聞かれるが、今回は見送りとなりそうだ。

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