ご利用案内
よくあるご質問
サイトマップ
お問い合わせ
新日本法規出版株式会社
e-hoki
home
ニュース&ダイジェスト
総合
法令
判例
税務・会計
コラム
T&A master
LIMM Webmagazine

HOME > ニュース&ダイジェスト 税務・会計 > 税法最前線 > 「仕入時に賃借人ゼロなら全額仕入控除可(2018年11月19日号・764)」

税法最前線

仕入時に賃借人ゼロなら全額仕入控除可(2018年11月19日号・764)

仕入後に建物が賃貸されても最終的に売却なら「共通対応」とせず

2018/11/19

仕入時に賃借人ゼロなら全額仕入控除可
仕入後に建物が賃貸されても最終的に売却なら「共通対応」とせず


マンション販売事業者の仕入税額控除問題、仕入日時点で賃借人がいなければ、その後当該建物が賃貸されたとしても、最終的に建物が売却されるのであれば全額仕入税額控除可。
今後は仕入日時点で賃借人のいないマンションの購入が一般化する可能性も。

 個別対応方式による消費税の仕入税額控除が、これまで課税当局が認めてきた「課税売上げにのみ要する課税仕入れ」から「共通対応」へと変更されたことにより、マンション販売事業者が取得した居住用建物に係る消費税の仕入税額控除の大部分が否認を受ける事例が相次いでいるが、課税当局は「建物の仕入日において当該建物が住宅の貸付けに供されていたこと」を「共通対応」の要件としていることが本誌取材により確認された。
 すなわち、「建物の仕入日において当該建物が貸付けに供されていなければ(=仕入日時点で賃借人がいなければ)」、その後当該建物が賃貸されたとしても、最終的に建物が売却されるのであれば、全額仕入税額控除を認めるということだ。
 否認を受けた事案の一つで現在東京地裁で係争中のムゲンエステート社(東証一部)の裁判でも、この点は課税当局側から明確に主張されている。
 課税当局はムゲンエステート社の仕入税額控除を否認した根拠として、下記の3点を挙げている。
(1)建物の仕入日において当該建物が住宅の貸付けに供されていたこと(すなわち、元々賃借権の付いている物件を購入したこと)
(2)建物が賃借権の負担付で売買されていること(すなわち、売主から買主が賃貸人の地位を承継する内容の契約(賃借権負担付売買契約)となっていたこと)
(3)売買に伴い、ムゲンエステート社が賃貸人としての権利義務を承継し、現に賃料を収受したこと

 上記のうち(1)では、「共通対応」とする要件として「建物の仕入日において当該建物が住宅の貸付けに供されていたこと」を挙げている。国側が裁判においてこの点を明確に述べている以上、税務執行の現場でこれと異なる取扱いがされることはあり得ない。
 今後は仕入日時点で賃借人のいないマンションの購入が一般化する可能性もありそうだ。

週刊「T&A master」(ティーアンドエーマスター)
概要および購読お申込み
電子書籍版
サンプル誌の無料送付 (又は 0120-6021-86)
無料立ち読みコーナー (各月の期間限定公開)

このページの先頭へ
法律の電子書籍販売サイト-eBOOK STORE
新日本法規オンライン
新日本法規出版 Webショップ
新日本法規の公式Facebookページです。
新日本法規の公式Twtterページです。
セミナーのご案内
パートナーシップ業務提携企業
ウエストロー・ジャパン株式会社
ウエストロー・ジャパン株式会社
株式会社ロータス21
株式会社ロータス21
販売支援企業
日本電算企画株式会社
日本電算企画株式会社
Copyright(C) 2007. SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.

会社情報

|

採用情報

|

会員規約

|

プライバシーポリシー

|

特定商取引法に基づく表示