ご利用案内
よくあるご質問
サイトマップ
お問い合わせ
新日本法規出版株式会社
e-hoki
home
ニュース&ダイジェスト
総合
法令
判例
税務・会計
コラム
T&A master
LIMM Webmagazine

HOME > ニュース&ダイジェスト 税務・会計 > 税法最前線 > 「課税売上割合に準ずる割合承認に高い壁(2018年12月3日号・765)」

税法最前線

課税売上割合に準ずる割合承認に高い壁(2018年12月3日号・765)

売買価額が変動するもの等を算式に組み込むことは不可

2018/12/03

課税売上割合に準ずる割合承認に高い壁
売買価額が変動するもの等を算式に組み込むことは不可


仕入税額控除で「課税売上割合に準ずる割合」の適用承認申請検討事業者増加も、承認に高い壁。
課税当局、居住契約付物件の建物から生じた課税売上高及び非課税売上高のみから同割合を計算することや、売買価額が変動するものを算式に組み込むことは認めず。
同一種類の費用のうち特定費用のみに同割合を適用することも不可。

 マンション販売事業者が取得した居住用建物に係る消費税の仕入税額控除の大部分を否認する更正処分を受け「課税売上割合に準ずる割合」の適用承認申請を行うことを検討する事業者が増加している。
 ただ、マンション販売事業者が仕入税額控除額の減少を防ぐために「課税売上割合に準ずる割合」の適用承認申請を行っても、課税当局の承認を受けることは容易ではない。課税当局は、下記のような内容で行われた「課税売上割合に準ずる割合」の適用承認申請は全て却下しているようだ。
(1)課税売上割合に準ずる割合の適用範囲を、同一の種類の費用のうち、同割合を適用しようとする課税期間内に譲渡した居住契約付物件の建物に係る費用のみを対象としている。
(2)課税売上割合に準ずる割合の適用範囲を、各営業部において営む不動産販売等の業務のうち、居住契約付物件に係る業務のみを対象としている。
(3)課税売上割合に準ずる割合を、適用しようとする課税期間における居住契約付物件の建物から生じた課税売上高及び非課税売上高により計算している。
(4)課税売上割合に準ずる割合の計算式に、居住契約付物件の建物の売却価額が組み込まれている(売却価額が一定ではなく、また、継続反復して売却されるものではないため、合理的なものであるとは認められない)。

 要するに、「課税売上割合に準ずる割合」は同一種類の費用のうち特定の費用のみに適用することは認められず((1)(2))、また、居住契約付物件の建物から生じた課税売上高及び非課税売上高のみから「課税売上割合に準ずる割合」を計算することも、さらに売買価額が変動すること等により変動するものを「課税売上割合に準ずる割合」の計算に組み込むことも認められない((4))というわけだ。
 土地の売上の多い事業者がこれを除いて「課税売上割合に準ずる割合」の適用承認申請をしても、承認を受けることは極めて困難と言えよう。

週刊「T&A master」(ティーアンドエーマスター)
概要および購読お申込み
電子書籍版
サンプル誌の無料送付 (又は 0120-6021-86)
無料立ち読みコーナー (各月の期間限定公開)

このページの先頭へ
法律の電子書籍販売サイト-eBOOK STORE
新日本法規オンライン
新日本法規出版 Webショップ
新日本法規の公式Facebookページです。
新日本法規の公式Twtterページです。
セミナーのご案内
パートナーシップ業務提携企業
ウエストロー・ジャパン株式会社
ウエストロー・ジャパン株式会社
株式会社ロータス21
株式会社ロータス21
販売支援企業
日本電算企画株式会社
日本電算企画株式会社
Copyright(C) 2007. SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.

会社情報

|

採用情報

|

会員規約

|

プライバシーポリシー

|

特定商取引法に基づく表示