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税法最前線

仕入先が価格増拒否でも“買い叩き”か(2019年3月18日号・779)

前回の税率引上げ時に問題化も、改正ガイドライン案には明確な答えなし

2019/03/18

仕入先が価格増拒否でも“買い叩き”か
前回の税率引上げ時に問題化も、改正ガイドライン案には明確な答えなし


今年10月1日からの消費税率引き上げを控え、税込価格を変更するべく契約条件を見直す動き。
ただ、税込価格変更により端数が生じる場合などは、仕入先が金額変更を不要とすることも。
前回の税率引上げ時には同様のケースが「買い叩き」と指摘された事例が発生も、「改正転嫁対策ガイドライン」上は取扱い不明。

 公正取引委員会は、本年10月の消費税率引上げに向け、転嫁対策特措法の一層の明確化を図るため、いわゆる転嫁対策ガイドラインの改正をし、2月1日から3月4日までパブコメに付していたところだが、その中で事業者の関心が集まっているのが、今回新設された「買い叩き」事例が列挙された下記条項だ(転嫁対策ガイドライン第1部第1 3(4)ク)。
標準税率が適用される商品について、消費税率引上げ前に税込価格で対価を定めているところ、取引先からの対価引上げの要請や価格交渉の申出がないことを理由として、消費税率引上げ後も消費税率引上げ前に定めた対価を据え置く場合

 公取委の説明資料によると、本条項は「公正取引委員会による勧告・指導の中で繰り返し見受けられる違反行為、事業者が問題ないと認識しやすい違反行為」を類型化したものとのことだが、必ずしも事業者の疑問に答えるものとはなっていない。
 例えば企業が個人の地主から現在5万円(税込)で駐車場を借りているとする。消費税率の引上げを控え、企業は転嫁対策特措法に抵触しないよう税込価格を「5万円×110/108≒50,926円」に引き上げるべく契約条件の変更を個人地主に申し入れることになるが、特に個人は「端数が出るのは面倒」といった単純な理由でこれに応じないことがある。改正ガイドライン案によると、これも「買い叩き」に該当するように読める。
 消費税率が5%から8%に引き上げられた際にも同様の事案が実際に発生しており、公取委の指摘を受けた企業もある模様だが、企業からすれば、仕入先に税込価格の変更を拒否された場合まで「買い叩き」と言われるのは心外だろう。また、そもそも当事者が任意に設定した価格が消費税率のアップに伴って「例外なく」「自動的に」変更されるべきなのか、上記クでいう「対価を据え置く」とはその旨の通知の有無で判断すべきなのか等、実務的な疑問も多い。これらの点について今後公取委がどのような見解を示すのか、注目される。

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