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税法最前線

プロラタで賃貸料対応部分以外を是認も(2019年3月25日号・780)

マンション仕入税額控除問題、訴訟では平等取扱原則違反が争点の一つに

2019/03/25

プロラタで賃貸料対応部分以外を是認も
マンション仕入税額控除問題、訴訟では平等取扱原則違反が争点の一つに


マンション販売事業者の仕入税額控除否認問題で、“否認のされ方”に異なるパターン。仕入税額を賃貸料収入と販売収入によりプロラタ計算し、賃貸料収入に対応する部分のみを否認したケースや、マンション取得から販売までが短期間のものは否認しなかったケースも。
現在係争中の訴訟では、憲法上の平等取扱原則違反も争点の一つに。

 マンション販売事業者が取得したマンション(居住用建物)に係る消費税の仕入税額控除の否認を受けた事業者は、現在東京地裁で係争中のムゲンエステート、エー・ディー・ワークス以外にも複数あるが、“否認のされ方”は必ずしも一律ではない。
 両社と同様に仕入税額を個別対応方式により「課税売上げにのみ要する課税仕入れ」として計算・申告したところ、その全額が「共通対応」とはされずに、部分的な否認で済んだケースもある。具体的には、仕入税額を賃貸料収入額と販売収入額によりプロラタ計算し、賃貸料収入の割合に対応する仕入税額のみが否認されたというケースや、マンションの取得から販売までの期間が短いものについては否認が行われなかったケースも存在している。
 また、税務調査を受け、ムゲンエステート、エー・ディー・ワークス同様に全額を「共通対応」として修正申告を行った事業者もある一方、一部には、仕入税額を「課税売上げにのみ要する課税仕入れ」とするか「共通対応」とするか税務調査の場面で議論になったものの、最終的には否認にまで至らなかったケースも存在している模様。
 このように事業者によって取扱いが異なることとなった最大の要因としては、本件に関する通達が定められていないということが挙げられよう。仮に通達が定められていれば、現在起きている紛争は発生していなかった可能性が高い。専門家からは、本件のような法令解釈が微妙な事案については通達を定める必要があったのではないかとの指摘が聞こえてくる。
 こうした中、少なくともエー・ディー・ワークスは現在係争中の裁判において、このような税務執行における不平等な取扱いは、憲法14条1項が定める平等取扱原則(42頁参照)に違反するとの主張を展開している。一般的には、裁判で憲法論を主張しても勝訴にはつながりにくいとも言われるが、本件はまさに税務執行の場面で不平等な取扱いが行われたケースであるだけに、裁判官の心証を左右する可能性はあろう。


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