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HOME > ニュース&ダイジェスト 税務・会計 > 税法最前線 > 「建物収去費用を債務控除の対象と判断(2019年4月1日号・781)」

税法最前線

建物収去費用を債務控除の対象と判断(2019年4月1日号・781)

合理的な債務金額を算定したうえで相続税更正処分を一部取消し

2019/04/01

建物収去費用を債務控除の対象と判断
合理的な債務金額を算定したうえで相続税更正処分を一部取消し


被相続人の生前に解除された借地契約により相続人が負うことになった建物収去に係る債務は、相続開始日に現に存在し、その履行が確実と認められることから、相続税の債務控除の対象と判断(平成30年7月9日裁決)。
建物収去費用については、経済的合理性が認められる金額の限度で債務控除を認める。

 事実関係をみると、被相続人は生前に土地所有者と賃貸借期間を30年間とする土地賃貸借契約(以下「借地契約」)を締結したうえで、土地上に建物(5階建ての店舗及び共同住宅)を新築した。
 ところが、被相続人が土地の賃料を長期間滞納したことから、借地契約は平成22年5月に土地所有者によって解除された。これにより被相続人は、土地上の建物を取り壊して更地として土地所有者に返還するという建物収去義務を負うことになった。
 被相続人が平成23年5月に死亡したことから、建物収去義務は相続人に引き継がれることになった。相続人は平成27年3月以降、建物解体撤去及び杭抜き工事に係る費用として解体業者等に約8,000万円を支払った。そして請求人は平成29年3月、建物を収去して土地を明け渡す債務(以下「本件債務」)は被相続人の債務として控除されるべきとする更正の請求を行ったものの、原処分庁により本件債務は債務控除の対象外であると判断された。これに対し相続人は、本件債務の債務控除を否認された部分を不服として、審査請求で相続税更正処分の一部の取り消しを求めた。
 審判所はまず、債務控除の対象となる「確実と認められる」債務(相続税法14 砲箸蓮∩蠡崖始当時の現況に照らしてその履行が確実と認められるものをいうとしたうえで、返済額が未確定の債務は返済すべきことが確実と認められる金額の限度で控除すべき債務の金額が決まることになるという解釈を示した。そして本件債務については、相続開始日前の平成22年5月に借地契約終了により被相続人が建物収去義務及び土地明渡義務を負ったものであるから、本件債務は「確実と認められる」債務に該当すると判断した。次に控除すべき金額については、相続人が支払った約8,000万円は建物収去費用の算定根拠が不正確・不明確なものがあり、経済的合理性を欠く(高すぎる)ことから採用できないと指摘。相続人が別の業者に依頼した見積書を経済合理性に適うものとしたうえで、本件債務として控除すべき債務の額はその見積額である5,775万円とするのが相当であるとして相続税更正処分の一部を取り消した。

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