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HOME > ニュース&ダイジェスト 税務・会計 > 税法最前線 > 「定期保険の損金算入割合を大幅制限へ(2019年4月22日号・784)」

税法最前線

定期保険の損金算入割合を大幅制限へ(2019年4月22日号・784)

一定期間災害保障重視型定期保険、「最高解約返戻率×90%」資産計上も

2019/04/22

定期保険の損金算入割合を大幅制限へ
一定期間災害保障重視型定期保険、「最高解約返戻率×90%」資産計上も


一定期間災害保障重視型定期保険をはじめ、高い節税効果が課税当局や金融庁から問題視されていた定期保険の損金算入割合を大幅に引き下げる改正通達案が公表、パブリックコメントを経て確定へ。
最高解約返戻率が85%を超える場合は「最高解約返戻率×90%」の資産計上が必要に。

 国税庁が2月13日に一定期間災害保障重視型定期保険をはじめとする「ピーク時の解約返戻率が50%超の法人向け定期保険」の税務上の取扱いを近いうちに見直すことを生命保険会社各社に通知したことを受け、各社は既に法人向け定期保険の販売を停止しているが(776号7頁参照)、国税庁は4月11日付で改正通達案を公表、パブリックコメント(5月10日〆切)に付した(概要は31頁〜参照)。
 改正通達案の中でポイントとなるのは改正通達案9−3−5の2の図表だ。ここでは、解約返戻率ごとに、支払保険料の何割の資産計上が求められるのかが示されており、今回の通達改正のきっかけとなった一定期間災害保障重視型定期保険の資産計上割合も明らかにされている。
 一定期間災害保障重視型定期保険は、保険期間の開始から一定期間は基本的に災害による死亡の場合のみ保険金を支払い、病気による死亡の場合には保険金が支払われないため、解約返戻率が従来の定期保険に比べ高く設定されていることに加え、保険料が全額損金算入されることから、大ヒット商品となっていた。
 一定期間災害保障重視型定期保険の最高解約返戻率は85%前後のものが多くなっているが、70%超85%以下の場合、今後は損金算入割合が「40%」となる。
 最高解約返戻率が85%を超えると損金算入割合はさらに圧縮される。一定期間災害保障重視型定期保険は、基本的に災害による死亡の場合のみ保険金が支払われる当初の5年または10年間のうちに解約しなければ解約返戻率は大幅に低下する。改正通達は一定期間災害保障重視型定期保険のこの特徴を念頭に、「保険期間開始日から10年を経過する日」までは「最高返戻率×90%」の資産計上を求めている。仮に最高解約返戻率を90%とすると「81%(=90%×90%)」の資産計上が求められ、損金算入できるのは、支払保険料の僅か19%となる。一定期間災害保障重視型定期保険の節税メリットはほぼ消失したと言えそうだ。
 なお、改正通達は「改正通達の発遣日以後の契約」から適用されることから、既存契約に改正通達が適用されることはない。

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