ご利用案内
よくあるご質問
サイトマップ
お問い合わせ
新日本法規出版株式会社
e-hoki
home
ニュース&ダイジェスト
総合
法令
判例
税務・会計
コラム
T&A master
LIMM Webmagazine

HOME > ニュース&ダイジェスト 税務・会計 > 税法最前線 > 「マンション仕入控除で新たな更正処分(2019年4月29日号・785)」

税法最前線

マンション仕入控除で新たな更正処分(2019年4月29日号・785)

否認理由は係争事案と同様、今後否認増加の恐れも

2019/04/29

マンション仕入控除で新たな更正処分
否認理由は係争事案と同様、今後否認増加の恐れも


関信局、東証JASDAQに上場するアズ企画設計に、取得した居住用建物に係る消費税の仕入税額控除を否認する更正処分。追徴税額は加算税を含め1億3千6百万円。同社は不服申立ての方針。
否認理由は、現在東京地裁で係争中の事案と同様。取扱いの統一で今後否認事案増加の恐れも。

 マンション販売事業者等が取得した居住用建物に係る消費税の仕入税額控除の大部分を否認する更正処分を巡っては、ムゲンエステートとエー・ディー・ワークスが現在東京地裁で係争中のほか、他にも複数の事業者が同様の更正処分を受けたことが確認されている。こうした中、東証JASDAQに上場するアズ企画設計が4月16日、やはり同様の内容で関東信越国税局から更正処分を受けたことが分かった。
 同社は、中古不動産を取得し、保有時に賃貸募集活動、リノベーション等を行い、収益不動産としての資産価値を高めた上で不動産投資家に販売するなどの不動産販売事業を手掛けているが、居住用収益不動産の仕入れにおける「居住用住宅の建物部分」に係る消費税の仕入税額については、従来から個別対応方式の「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」として全額控除してきた。これに対し課税当局は、「消費税非課税の居住用住宅の賃貸による収入が発生する収益不動産の仕入れは、居住用収益不動産の販売(課税資産の譲渡等)のみならず、『住宅の賃貸(課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等)』のためにも必要なもの」、すなわち「共通対応」として仕入税額控除を行うべきであるとし、同社の仕入税額の相当部分の控除を否認する更正処分を行った。同社の追徴税額は、加算税を含め1億3千6百万円にのぼる。
 同社は「この税務処理方法については、過去における税務調査においても何ら指摘を受けることも、また、議論の対象となることもなかった」ことから「適法な税務処理方法であるという認識でいた」とし、不服申立てを行う方針を示している。
 マンション販売事業者等に対する一連の仕入税額控除の否認では、事業者によって否認のされ方が異なるケースがある。この点、エー・ディー・ワークスの裁判では、同社側から「税務執行における不平等な取扱いは、憲法14条1項が定める法の下の平等(平等取扱原則)に違反する」との主張がなされているが(780号8頁)、係争中の事案と同様の理由による否認事案の発生は、今後の取扱いの統一とそれに伴う否認事案の増加を示唆しているとの見方もある。

週刊「T&A master」(ティーアンドエーマスター)
概要および購読お申込み
電子書籍版
サンプル誌の無料送付 (又は 0120-6021-86)
無料立ち読みコーナー (各月の期間限定公開)

このページの先頭へ
法律の電子書籍販売サイト-eBOOK STORE
新日本法規オンライン
新日本法規出版 Webショップ
新日本法規の公式Facebookページです。
新日本法規の公式Twtterページです。
セミナーのご案内
パートナーシップ業務提携企業
ウエストロー・ジャパン株式会社
ウエストロー・ジャパン株式会社
株式会社ロータス21
株式会社ロータス21
販売支援企業
日本電算企画株式会社
日本電算企画株式会社
Copyright(C) 2007. SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.

会社情報

|

採用情報

|

会員規約

|

プライバシーポリシー

|

特定商取引法に基づく表示