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税法最前線

顧問先の横領で税理士の責任めぐり判決(2019年5月20日号・787)

当座勘定照合表の確認義務は認められないと判断、税理士側が勝訴

2019/05/20

顧問先の横領で税理士の責任めぐり判決
当座勘定照合表の確認義務は認められないと判断、税理士側が勝訴


顧問先が税理士に対して、税理士が月次試算表作成の際に当座勘定照合表を確認していれば経理担当者による横領を防げたと主張して損害賠償を求めていた税賠事件で、税理士側が勝訴(東京地裁平成30年12月18日判決)。
地裁、本件で記帳代行を受任した税理士に当座勘定照合表の確認義務があるとは認められないと判断。

 組合である納税者(原告)と税理士(被告)との間で締結されていた税務顧問契約では、税理士の業務として、税務代理や税務書類の作成など税理士の本来的業務のほかに、会計帳簿の記帳代行及び月次試算表の作成業務が含まれていた(月額報酬は約9万円)。記帳代行及び月次試算表作成の手順は、’疾納圓ら送付された前月分の振替伝票の内容を税理士が会計ソフトに入力したうえで暫定的な月次試算表を納税者に送付する、∪罵士が納税者の事務所を訪れて納税者から示された証憑類をもとに既入力の内容と突合して未入力のものを入力するなどして前月分の月次試算表を完成させるというものであった。
 税理士は、平成26年2月分までは月次試算表の作成に当たって当座勘定照合表との突合せを行っていた。だが、納税者の当座預金口座から他の口座に振り込む方法により約2,000万円を横領していた納税者の経理担当者から当座勘定照合表が示されなくなったことから、税理士は月次試算表の作成に当たって当座勘定照合表との突合せは行っていなかった。
 裁判のなかで納税者は、税理士は毎月当座勘定照合表を確認する義務があったとしたうえで、税理士が月次試算表を作成する際に当座預金口座に係る当座勘定照合表を確認していれば経理担当者による横領を防ぐことができたと主張して、税理士に対して約2,000万円の損害賠償を求めた。
 これに対し地裁は、会計帳簿の記帳代行を委任しただけでは一般的に税理士が会計帳簿の記帳代行の際に原資料と突合する義務があるとまでは言えないと指摘したうえで、納税者の主張は税理士に求めた内部的な期待にとどまり、税理士の業務内容を当然に画するものとはいえないとした。次に地裁は、納税者と税理士との間で税理士に当座勘定照合表の確認義務を生じさせる合意があったと認定できるか否かを検討。本件については、明示的な合意がなく、納税者と税理士との間で当座勘定照合表を確認する義務が黙示的に合意されていたとも認められないなどとしたうえで、納税者の請求をすべて斥けた。なお、敗訴した納税者は控訴を提起している。

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