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税法最前線

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2007/12/20

排出量取引に関する売買契約書の印紙税の取扱いを明らかに

2007/07/09

法人課税信託、受益者等課税信託に関する取扱いを明確化

2007/06/27

平成19年度税制改正の財務省の解説がＨＰ上で公表！

2007/06/25

公認会計士法等改正案が可決・成立　衆・参両委員会で附帯決議

2007/06/25

８０％の減額措置を非上場株式にも適用を（2007年6月25日号・№216）

2007/05/14

国税庁　法人の減価償却制度の改正に関するQ&Aを公表（2007年5月14日号・№210）

2007/04/30

レポ取引の法形式（売買・再売買）を重視し、利子源泉課税を取消し（2007年4月30日号・№209）

2007/04/23

移転価格課税に係る相互協議で中国と初の合意（2007年4月23日号・№208）

2007/04/23

孫会社を子会社に格上げする株式交換に係る課税が繰延べに（2007年4月23日号・№208）

2007/04/09

償却方法変更は施行日以後最初に終了する事業年度で（2007年4月9日号・№206）

2007/04/06

平成19年４月１日を分割日とする新設合併に宥恕規定

2007/04/02

役員給与、特殊支配同族会社、交際費等の取扱いを明確化（2007年4月2日号・№205）

2007/04/02

国税庁、逓増定期保険の税務上の取扱いを見直しへ（2007年4月2日号・№205）

2007/03/26

役員給与、特殊支配同族会社、交際費等に関する通達が明らかに

2007/03/26

議決権株式の評価加算等を条件に無議決権株式は5％評価減特例（2007年3月26日号・№204）

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