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税理士タウン登録

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税理士タウンのご登録には、「税理士タウン登録規約」にご同意いただく必要がございます。
以下の内容をご確認の上、ご同意いただけましたら［同意する］ボタンをクリックしてください。


	税理士タウン登録規約制定　2002年9月1日改正　2005年3月1日改正　2007年4月1日新日本法規出版株式会社（以下「弊社」といいます。）は、税理士タウン登録規約（以下「本規約」といいます。）を以下のように定めます。第1条（「税理士タウン」）　「税理士タウン」とは、弊社が運営する法律情報サイト「e-hoki」で提供するサービスの一つで、日本税理士会連合会所属の税理士情報を登録し、一般ユーザーがインターネット上で検索し、容易に税理士情報にアクセスできることを目的としています。第2条（税理士タウン登録ユーザー）　税理士タウン登録ユーザー（以下「登録ユーザー」といいます。）とは、「税理士タウン」に登録された税理士をいいます。第3条（税理士タウン登録情報）　税理士タウン登録情報（以下「登録情報」といいます。）とは、登録ユーザーが「税理士タウン」に登録する際に入力したプロフィール等の情報をいいます。第4条（本規約の範囲と変更）　1．本規約は、弊社と登録ユーザーに適用されるものとします。　2．弊社は、登録ユーザーの承諾を得ることなく、弊社が適当と判断する方法で登録ユーザーに通知することにより、本規約を変更できるものとします。第5条（申込み・登録）　1．「税理士タウン」に申込み、登録ができるのは、日本税理士会連合会所属の税理士、およびその税理士が所属する事務所のみに限定します。　2．登録希望者は、本規約に同意の上、弊社が定める手続きに従って登録を申込み、弊社が承諾を行った時点で、登録ユーザーになるものとします。　3．前項に定める申込みに不備があると弊社が判断した場合には、弊社は、当該申込みを承諾しないことがあります。第6条（登録情報の変更）　登録ユーザーは、登録情報の内容に変更が生じた場合には、速やかに弊社に届け出るものとし、弊社は、その届け出に従って登録情報の変更を行います。第7条（登録情報の削除）　1．登録ユーザーは、登録情報の削除を希望する場合には、速やかに弊社に届け出るものとし、弊社は、その届け出に従って登録情報の削除を行います。　2．弊社は、登録ユーザーが次の各号の一つに該当する場合、登録ユーザーに対して事前に通知することなく、登録情報の削除を行うことができるものとします。　（1）登録ユーザーが虚偽の情報を登録した場合　（2）所属税理士会もしくは日本税理士会連合会より、戒告を除く懲戒処分（業務停止、退会命令、除名）を受けた場合。ただし、業務停止期間経過後は、改めてお申し込みいただくことができます。　（3）登録ユーザーが本規約に違反する行為があった場合　（4）弊社が登録ユーザーとして不適切だと判断した場合第8条（会費）　「税理士タウン」への登録は無料です。第9条（禁止行為）　登録ユーザーは、「税理士タウン」の利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。　（1）他人の著作権を侵害する行為　（2）他人のプライバシーを侵害する行為　（3）他人の名誉・信用等を侵害する行為　（4）犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為　（5）選挙運動もしくはこれに類する行為　（6）e-hokiもしくは「税理士タウン」の営業を妨げたり、信用を傷つけたりする行為　（7）法令に違反する行為もしくは法令に違反するおそれのある行為　（8）その他、弊社が不適切であると判断する行為第10条（登録情報の取り扱い）　1．弊社は、登録された情報をe-hoki上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。　2．弊社は、登録された情報に基づき、登録ユーザーに有用と思われる情報を送ることがあります。　3．弊社は、e-hoki、および「税理士タウン」のサービスの維持向上を図るため、登録された連絡先に重要なお知らせ、およびアンケートを送ることがあります。　4．弊社は、e-hoki、および「税理士タウン」のサービスの維持向上を図るため、登録された情報を個人が特定できないよう処理した上で、統計的に分析し、利用することがあります。第11条（免責事項）　1．弊社は、「税理士タウン」サービスの提供中止、停止、故障等から被る損害について一切の責任を負わないものとします。　2．「税理士タウン」サービスを通じて登録ユーザーが提供する情報については、すべて登録ユーザーの責任のもとで発信されるものとし、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、弊社は一切の責任を負いません。　3．e-hokiを通して登録ユーザーが得る情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、一切の保証をいたしません。また、それによる損害についても一切の損害賠償責任を負いません。第11条（準拠法、合意管轄）　e-hokiおよび「税理士タウン」に関する紛争については、日本国法を適用し、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。附則　1．この規約は、2002年12月1日から施行します。　2．「税理士タウン」オプションサービスは、準備中です。附則（2005年3月1日）　1．この規約は2005年3月1日より施行します。附則（2007年 4月 1日）　1．この規約は2007年4月1日より施行します。　2．「税理士タウン」オプションサービスは、提供を中止いたしました。

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